2016年3月19日(土)
非核三原則 #核・戦争 3/18の参院予算委員会において、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との発言があった。
「非核三原則は、政策であり、憲法で規定されているものではない」ということなのだが、文面が下手なれば、攻撃的なイメージを持たせてしまい、上げ足を取られる形となる。
法治国家として、『日本国憲法』は、法の要であることは間違いない。試験に出るからと言って、丸暗記させられたものだ。今では正確に頭の中から出てこないが、冷静に考えて、天皇の行動を制限することが、第一の目的だったんだなと、今では理解している。
現在、『法の解釈』という言葉が独り歩きしている感が否めず、この言葉に虫唾が走る。想定された基準を超えた矛盾は、法の解釈では済むはずがない。
非核三原則は、できた背景から考えて、もともと方便だったのだろう。日本国土には核兵器は全くないが、米軍基地には確かめようがないと言わんばかりの言い逃れである。
大規模な核戦争が起きれば、地球自体が滅ぶことは明白な事実である。核兵器を将来に渡って保有することは、地球規模の眠り爆弾を抱えることに他ならない。
日本が核攻撃されても、アメリカ合衆国による核の報復攻撃はない。日本は、日米安保条約によって、アメリカ合衆国の核の傘に守られていると言われてきているが、有名無実であることは、今も昔も変わらない。過去に安保闘争が激化した時代を踏んでいるが、あれは一体何だったんだろうと大多数の国民は思っているのが現実である。日本は、決して報復攻撃をアメリカ合衆国に要求しない。日本の要求無しに、報復と称して核ミサイルを発射すれば、それはアメリカ合衆国の先制攻撃に他ならない。この点を、国会で明確にしておく必要がある。もちろん、政府与党は、たらればの話を議論する場ではないと、お茶を濁そうとするだろうが。
では、日本は独自に核武装するしかないのか?力を持たないものが、力を持つものを封じ込めることこそ、日本が一貫している精神であると考えたい。
手段もいろいろ考えはあるが、所詮机上の空論程度なので、紙面を汚さずにおこうと思う。とはいっても、1つだけ。将来に渡って、国連加盟国において、核攻撃を1回でも行った国があれば、共同責任として、すべての国連加盟国の核爆弾を処分するという提案である。まあ、無茶な提案だろうけど、これ以上のものは思いつかない。