ガレコレ [Garage Collection]
2024年1月21日(日)~終了日未定
政治資金規制法 #政治・経済
[政治資金規制法]
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000194_20220617_504AC0000000068

 政治資金規正法は、『リクルート事件』を発端に制定された法律であり、発足当時からずっと『ザル法』と言われ続いている。『政治資金パーティ』での粗利は9割とも言われ、これが企業献金でないと言うのだから、抜け穴も甚だしい。マスコミや政治ジャーナリストも見て見ぬふりをしてきた。

 政治資金規正法では、『会計責任者』までしか挙げられなく、政治家との共謀を証明するのは難しいと、特捜が言う。会計責任者達だけで、この仕組みは出来ない。状況証拠により『背理法』を用いても、立証すべきだ。そして、この仕組みを作り悪用してきた悪徳政治家の名を、歴史に残さなければならない。

 また、政治資金パーティのお金は、裏金として、政権を取る為、選挙に勝つ為に使われる。間違いなく『公職選挙法』に違反しており、選挙の無効、政党交付金の返還を訴えることができると考える。選挙のたびに、億単位の金が動くのだから、真面目に戦っている側が報われない。

 この先、自民党派(無所属を含む)に投票する国民は、気狂いである。そう、日本国民は、自民党にずっと洗脳され続いている。そもそも自民党は、頭数を揃える為に合体した集団であり、それが派閥を形成する源にもなっている。

 裏金で選挙に勝った政治家は、派閥トップの言いなりで、頭数でしかなく、トカゲの尻尾でしかない。現在の日本政府は、烏合の衆である。政治が足を引っ張り、前進しない環境にある。

 この一連の騒動は、特捜の威信だけではなく、多分、国外からの圧力等も引き金になっているのだろう。狙いは、「弱い自民党政権の続投」。ならば、この際、政権交代して強い政権を作らなければならない。「雨降って(軟弱地盤で)自固まる」とならぬことを願う。



 「そろそろ、脱自民党しませんか?」



P.S. 株価の上昇は、国民の景気感と全く一致しない。株価を釣り上げる政策を強化しているに過ぎない。物価指数も然り。

 国民の気持ちが上向くことは確かに大切だが、格差が開くばかりで、決してそうはならない。アホな政治家・銀行家・経済学者が、数字をいじっているに過ぎない。
 
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