2022年12月22日(木)
ようやく高知地裁判決 #○ふるさと納税

　昨日12/21に、高知地裁判決が出ました。逮捕から2年9ヶ月待たせた挙句、こんな判決で、捜査のあり方は妥当だったの？と疑問も残りました。彼らをかばうつもりはありませんが。双方上告せず、区切りが付くことを願っています。

［高知新聞］
奈半利町ふるさと納税事件
https://www.kochinews.co.jp/tag/detail/s_nahari-corruption

上記P.S. 12/28 元課長補佐と元課長および高知地検が、判決に不服があるとして高松高裁に控訴しました。多分、こうなると考えていました。

　これで、奈半利町役場も「何もコメントできません」を続けます。その内、関係者すらも、当時を思い出せなくなります。何も明らかにせず、時間経過で揉み消す形となります。裁判に影響が出るので、結審が出てからでないとコメントできないと言うのは、役場の責任放棄と同等です。







　奈半利町民として、言いたいことは山ほどありますが、根本的に総務省はふるさと納税を撤廃して、健全な市場を取り戻すべきと考えています。

　売り買いが活発化しているように見えますが、粗悪なプラットホームを生み出しただけです。国のお墨付きを盾にして、やりたい放題感は否めません。国全体的な税収の目減り、自治体における人的リソースの搾取、そして、ざるの目をすり抜ける不正が起き続けています。



　自分は、奈半利町ふるさと納税の初期にシステム作成に関わっていましたが、不愉快なことがあり、「二度と仕事を持って来るな」と突き放して、ずっと奈半利町役場とは距離を置いてます。

　返礼品業者側の中にも、そっぽを向かれた方々がおられます。米は、作付面積で正当な量を把握できると当時の副町長が豪語されていましたが、予想通り、町外の不味い米が混じり、評判ガタ落ち。野菜に至っては、くまモンのダンボールから奈半利町のダンボールへ移す作業を、ガラス張りの活性化センターで堂々とやっていましたから、関係者の誰も、悪いこととは自覚が無かったのでしょう。そもそも誰のアイデアで、誰が承認して指示したのでしょうか？

　身内に頼ったり、町外品を扱うことが加速していった経緯を、傍らから観てきました。



　梱包費を含めて調達費を30％以内に収めろと言うのは、現場を把握しようとしない政治家が口にする文句です。

　赤字覚悟でPR目的と言うのも、通用しないでしょう。

　タイムセールでの割引きは？　食料品の消費期限や取り扱い量のことなど、全く考えていません。物価の急騰にも敏感に対応できません。物販の世界では、定価だけでは回らず、価格が変動することは言うまでもありません。

　また、インターネット業者に、10％以上支払っていますが、政府の見解は？

　おまけも摘発。じぁ、一例ですが、『ふるなび』で最大20％のふるなびコインが貰えるのは合法なのでしょうか？

　なお、振興策と謳って、自治体から返礼品業者への補助金は？

　そもそも、低所得者は恩恵にあずかれません。物販は政府が関与していい範疇では無く、ふるさと納税は「悪貨は良貨を駆逐する」を具現化した愚策です。



　とはいえ、政府はふるさと納税をやめないでしょう。成功事例と自負なさっているからです。弱小自治体は、最低限でも防衛手段を講じなければなりません。

　少なくとも、物産館から地元産品が消えることなく、「ふるさと納税価格なら売れます」と冗談にしても店員に言わせることないように。

　地に落ちた奈半利町の立て直しは、並々ならぬことです。



P.S. 一昔、奈半利町米ヶ岡（標高400m）にて、米ヶ岡住民の指導の元、奈半利サポーターグラフ（高知大学生）に協力して、はぜ掛けした米を作ったことがあります。服部幸應さんからべた褒めをちょうだいしたそうです。いい思い出です。本当に、米ヶ岡米は美味しいですよ。


P.S.2 米ヶ岡では過疎化・高齢化が進んでおり、『限界集落』と呼ばれていました。米ヶ岡住民から「今年（2023年）は耕作しない」と対面で聞きました。引き継ぐ者を育てることの大切さを、身に沁みて感じます。自分も教えて頂いた者として、不甲斐ないです。