2020年10月29日(木)
ふるさと納税に関する住民説明会 #○ふるさと納税
ふるさと納税に関する住民説明会 #○ふるさと納税
自分の発言は、奈半利町に移住して16年となりましたが、奈半利町外の知人から「奈半利町住民は何しゅうが？」と針の筵になっていると切り出しました。「執行部も議会も当てにならんのなら、住民が直接動かにゃいかんやろ」とか「奈半利町民は腐り切っちょる」と言われっぱなしです。
自分からは、２点提案的に意見を述べさせて頂きました。執行部の言い訳ばかり聞くのは忍び難いので。なお、このブログの内容は、実際に質問したテープ起こしではなく、補強しておりますので、あしからず。
①資料8ページの再発防止策の策定について
最近の政府は、Go Toキャンペーンしかり、大枠だけ決めて、『制度設計』は運用側に任せるというスタンスになってきています。自由な分、義務や責任があるということです。
ふるさと納税に関して、返礼品に関する『３割』にばかり目が行きますが、残りの７割が自由に使えることで、『犯罪の温床』にも成りかねません。実際、担当課長の犯罪は、ふるさと納税特有の水増し請求しても発覚しにくいことが原因であり、『返礼品業者選定の無秩序』『バイヤー機能の欠落』に起因します。この視点から再発防止策を練り直してみて下さい。
ちなみに、奈半利町のルールは『ザル』と、副町長に幾度か指摘したことがあります。改善しないどころか、エスカレートを黙認あるいは推進していた執行部が、原因そのものと考えています。
②役場職員に対して匿名でアンケート
9月奈半利町議会においてＯ町議が質問した今後の損失額について、町長は分からないと回答されました。数字が独り歩きするからというニュアンスはなく、データが無いことが理由でした。この発言は町長が一人で判断したと考えられて、部下に損失額の計算を命じたとは考えにくいです。町長と職員の連携ができていないのではと考えられます。
総務省に提出する書類のチェックに、各部署から職員が駆り出されたと聞いています。（執行部がざわついただけで、実際どうなのかは回答はありませんでした。）作業内容もそうですが、作業した職員が今どう思っているのか知りたいです。思い詰めているかもしれません。信頼できない上司と思っていても、組織人として部下からは直接言えないでしょう。
奈半利町職員全員に、匿名有りでアンケートの実施を要望しました。
アンケートは、現在実施中で、記述式とのこと。説明会の後ですが、すでに70名以上から回答してもらっていると聞きました。大変な作業量になると思います。アンケート内容のきちんとした活用を望みます。
Nさんは資料を全員に配布されました。具体的に書かれていたので、分かり易い内容でした。自分の知見ともかなり一致していました。
K2さんが長々と質問されました。直前にK2さんの発表原稿をチェックさせてもらいましたが、全部読み上げるとは思いませんでした。このやり方は失策だったと思います。K2さんから、発表原稿をインターネットに上げたいとのことで、下記アドレスで見て下さい。
http://neconote.jp/gc/20201029nahari_furusato_k2_20201113.pdf
（改訂第20201113版）
上記のお二人と重複しないように、自分は控えめに上記の２問で簡潔に述べさせて頂きました。
なお、自分の後にMさんが自分のアンケートの質問を踏み台にして、ガス抜きされました。説明会が終わって、お互いに顔を見合わせて笑いました。いいんじゃない。
Hさんの話からは、監査の大変さが伝わってきました。実は、3番目の質問として『監査』を用意していました。執行部は、高知県の第三者委員会では教科書通りの答弁をしていますが、奈半利町議会および第五回特別委員会では「奈半利町の規模を鑑みると監査は出来ない」と言っています。自分にとっては、全く意味が分かりません。まあ、ふるさと納税の監査は、かなり大変なのも事実です。
「職員さんに助けられている、頑張れ」とのご意見もありました。自分も、まさに職員の頑張りに期待しています。と同時に「今の執行部でやっていくのか？」と投げかけたいのです。
今後、自分はどうするか、迷いが生じてしまった説明会でした。ただ、次期（2023年4月～）の町議を目指して、活動していこうという意識が芽生えています。自分自身は技術屋であり、政治から遠い存在と認識していますが、沈んた奈半利町を引き上げることに貢献したいと考えています。実は『ゆずFeS』の代表を引き継いだのも、その一環です。
高知新聞
2020.10.30
奈半利町長が住民に謝罪 ｢処分甘い｣の声も ふるさと納税問題
https://www.kochinews.co.jp/article/409577/
P.S. 説明会後に、読売新聞の記者さんと少しお話しました。過去の記事ですが、奈半利町の名前がしっかりと出ていますね。
読売新聞
ふるさと納税、１０月から東京都と高知県奈半利町以外の全自治体参加
2020/09/24
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200924-OYT1T50243/
・東京都と奈半利町以外の1786自治体が参加。
・指定期間は2020年10月1日～2021年9月末。
自分からは、２点提案的に意見を述べさせて頂きました。執行部の言い訳ばかり聞くのは忍び難いので。なお、このブログの内容は、実際に質問したテープ起こしではなく、補強しておりますので、あしからず。
①資料8ページの再発防止策の策定について
最近の政府は、Go
ふるさと納税に関して、返礼品に関する『３割』にばかり目が行きますが、残りの７割が自由に使えることで、『犯罪の温床』にも成りかねません。実際、担当課長の犯罪は、ふるさと納税特有の水増し請求しても発覚しにくいことが原因であり、『返礼品業者選定の無秩序』『バイヤー機能の欠落』に起因します。この視点から再発防止策を練り直してみて下さい。
ちなみに、奈半利町のルールは『ザル』と、副町長に幾度か指摘したことがあります。改善しないどころか、エスカレートを黙認あるいは推進していた執行部が、原因そのものと考えています。
②役場職員に対して匿名でアンケート
9月奈半利町議会においてＯ町議が質問した今後の損失額について、町長は分からないと回答されました。数字が独り歩きするからというニュアンスはなく、データが無いことが理由でした。この発言は町長が一人で判断したと考えられて、部下に損失額の計算を命じたとは考えにくいです。町長と職員の連携ができていないのではと考えられます。
総務省に提出する書類のチェックに、各部署から職員が駆り出されたと聞いています。（執行部がざわついただけで、実際どうなのかは回答はありませんでした。）作業内容もそうですが、作業した職員が今どう思っているのか知りたいです。思い詰めているかもしれません。信頼できない上司と思っていても、組織人として部下からは直接言えないでしょう。
奈半利町職員全員に、匿名有りでアンケートの実施を要望しました。
アンケートは、現在実施中で、記述式とのこと。説明会の後ですが、すでに70名以上から回答してもらっていると聞きました。大変な作業量になると思います。アンケート内容のきちんとした活用を望みます。
Nさんは資料を全員に配布されました。具体的に書かれていたので、分かり易い内容でした。自分の知見ともかなり一致していました。
K2さんが長々と質問されました。直前にK2さんの発表原稿をチェックさせてもらいましたが、全部読み上げるとは思いませんでした。このやり方は失策だったと思います。K2さんから、発表原稿をインターネットに上げたいとのことで、下記アドレスで見て下さい。
http://neconote.jp/gc/20201029nahari_furusato_k2_20201113.pdf
（改訂第20201113版）
上記のお二人と重複しないように、自分は控えめに上記の２問で簡潔に述べさせて頂きました。
なお、自分の後にMさんが自分のアンケートの質問を踏み台にして、ガス抜きされました。説明会が終わって、お互いに顔を見合わせて笑いました。いいんじゃない。
Hさんの話からは、監査の大変さが伝わってきました。実は、3番目の質問として『監査』を用意していました。執行部は、高知県の第三者委員会では教科書通りの答弁をしていますが、奈半利町議会および第五回特別委員会では「奈半利町の規模を鑑みると監査は出来ない」と言っています。自分にとっては、全く意味が分かりません。まあ、ふるさと納税の監査は、かなり大変なのも事実です。
「職員さんに助けられている、頑張れ」とのご意見もありました。自分も、まさに職員の頑張りに期待しています。と同時に「今の執行部でやっていくのか？」と投げかけたいのです。
今後、自分はどうするか、迷いが生じてしまった説明会でした。ただ、次期（2023年4月～）の町議を目指して、活動していこうという意識が芽生えています。自分自身は技術屋であり、政治から遠い存在と認識していますが、沈んた奈半利町を引き上げることに貢献したいと考えています。実は『ゆずFeS』の代表を引き継いだのも、その一環です。
高知新聞
2020.10.30
奈半利町長が住民に謝罪 ｢処分甘い｣の声も ふるさと納税問題
https://www.kochinews.co.jp/article/409577/
P.S.
読売新聞
ふるさと納税、１０月から東京都と高知県奈半利町以外の全自治体参加
2020/09/24
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200924-OYT1T50243/
・東京都と奈半利町以外の1786自治体が参加。
・指定期間は2020年10月1日～2021年9月末。
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