国政のことはしばらく黙っていようと思っていましたが、潮目が変わった判決に、言いたくもなります。

　アメリカ連邦最高裁判所の判事6対3の違憲採決で、トランプ大統領指名の判事が2名も含まれており、本来なら4対5で否決になるはずだったことに、重要な意味を持ちます。

　今後、混乱を招いた犯罪者として裁かれるところまで行くのが、アメリカです。トランプ大統領は、真のアメリカ魂を舐めて掛かりました。



　すかさず、トランプ大統領は別の関税を打ち出しました。しかし、法律を無視してきた大統領が、別の法律を根拠に別の関税を唱えるのは、もはやナンセンス。

　トランプ関税はご破算。対米投資85兆円もやり直し。もし、日本政府がなし崩しに投資するならば、無効となった条約（※誤り）による政府独断での執行となり、日本国内で裁判が起きて然りの事案と考えます。高市早苗総理大臣も、まさかの展開に、判断が難しくなりました。※条約ではないんだ。P.S.5に記載。

　本当、政治家の『マッチポンプ』に踊らされることほど、バカバカしいことはありません。



　高市早苗総理大臣が掲げる『責任ある積極財政』は、まさにマッチポンプ。消費税を一時的下げて、その分を企業に増税。そのかわり、成長戦略へ積極的に投資するといった助成金でリターン。企業増税した分はいずれ防衛費に化け、消費税率はV字回復させるといった5兆円捻出のカラクリ。

　日々の暮らしを無視した理想論に、未来への希望を託せと？　『博打』に大枚を賭けて、『暮らし』がまともなはず無いでしょう！　競争に勝たなければ明日はないと煽り、エネルギーをバカスカ使う仕組みに雁字搦めになっています。今や、科学から地道さが欠落してしまい、隠蔽が当たり前になり、砂上の楼閣にまで陥っています。他国が羨む安全な街・自由な経済こそ、武力戦争では絶対に奪えない日本の目指す道でしょう。



P.S. 『投資』という言葉に騙されない姿勢が、基本です。「（政府が）判断はやってやるから、（国民に）金だけ出せ」と言っているようなものです。



P.S.2 国によるファンド活用は、今や必須なのでしょう。しかし、買い手と売り手があって成立する世界で勝ち続けることは数学上可能なので、税徴収による適切な再配分が行わなければ、格差は広がる一方です。そして、実態が伴わないマネーゲームは、いずれ恐慌を引き起こします。国がその片棒を担ぐことにならないように配慮する必要があります。



P.S.3 自民党、正論で対処か？　期限を決めずに交渉できるかが鍵と考えます。トランプ政権は、年内に崩壊します。イランに攻撃すれば、もっと早まります。今週が山場なので、こういう時こそ、相手に伝える結論を先延ばしにして！

［読売新聞］
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260222-GYT1T00195/
自民・小野寺税調会長、トランプ関税１５％「むちゃくちゃだ」…「支払った関税は返してくださいということは当然」
2026/02/22 18:47


P.S.3-2 発言が甘いな。「利子付けて払って下さい」でしょ🫲

　例えば、電気代が誤って多く徴収されていたら、利子付けて返金されます。

　「利子はいいから、期日内に耳を揃えてご返金を」と、日本政府は優しい取り立て屋になれるかなあ？



P.S.4 アメリカ連邦最高裁判所
[Supreme Court of the United States]
・米国の司法における最高機関。
・首席判事1名と陪席判事8名の計9名で構成され、判事は終身制。現在、保守派が優位（6対3）を占めている。
・判事は大統領が指名し、上院の承認を経て任命される。
・判事を解任できるのは、連邦議会[Congress]による『弾劾[Impeachment]』手続きのみです。
　下院で過半数
　上院で2/3以上
※トランプ大統領自身が指名した判事でも、トランプ大統領が直接解任できません。




P.S.5 前提となるトランプ関税がひっくり返りましたが、投資案件は『条約』では無いので、ご破算なのか維持なのか不透明。法的根拠が無いならば、トランプ大統領の言いなりか？

-- AI --
　トランプ関税を背景とした約80兆円（5500億ドル）規模の対米投資は、法的な「条約」ではなく、2025年7月に日米間で合意された「共同声明」および「覚書（メモランダム）」に基づいています。これは相互関税の減免と引き換えに、日本が米国へ直接投資を行う経済安全保障上の取り決めです。
--


P.S.5-2 まあ、このスタンスになるわなあ。しかし、投資第一弾も一旦ストップ掛けるのが筋です。企業は、見通しが立たないのに、巨額投資できません。本来ならば、信頼できない人と取り引きしません。

［時事通信］
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026022100456&g=eco
日本政府、対米投資は維持
関税巡り不確実性も―違憲判決
2026年02月22日11時20分配信

　『お祭り選挙』と化してしまった。無念😖

　DNAが残留してしまう毒入りmRNAワクチン、核兵器に必要なプルトニウム239保有の為やめられない原発。自称科学者の目から見て、日本は詰んでいます。

　自民と中道の両党伸びないことを願いましたが、将の差でこれ程悲劇になるとは、関ヶ原の合戦か？　歴史的、国民自身の敗北。打つ手は、皆無に等しい。戦争でしか、気づけないのか、この国は🇯🇵



P.S. 早々に日本商工会議所会頭が消費税についてコメント「持続可能な社会保障制度を支える極めて重要な財源である。税率の引き下げは、企業の経理・税務、それに販売の現場に負担の増加や混乱を招くおそれがあることに加え、日本経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも慎重に検討されるべきである」

[NHK]
今回の衆議院選挙 経済3団体の反応（経団連・日本商工会議所・経済同友会）
2026.2.8
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015046781000

　今回の解散選挙が如何に国民目線・労働者目線でないかを、如実に表しています。


P.S.1-2 食料品消費税ゼロは、約5兆円/年の税収減になると試算されてます。消費税は、国民全員から広く、かつ、取りっぱぐれのない徴収方法として導入されました。本来ならば、食料品に関して、導入期に議論尽くさなければならなかったのです。モタモタしていると、今回も持ち越しになる可能性があります。

［LIMO］
【消費税】税収はおよそ24.9兆円！国の収入のおよそ3割！「使い道は社会保障」それでも10兆円不足の現状。
2026.2.6
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bafefea60611064e420f337d34bc35d9ab716b6

　消費税12％になるという噂も、見識ある意見であり、あながち嘘ではありません。否定するのは、選挙が不利になるからで、これでは騙しに過ぎません。

［集英社オンライン］
「消費税は食品ゼロでも2年後に12％」自民新人の反応が大炎上、党が火消しに必死「私レベルにそんな重大な話が…」「自民党税調で話します」言及した2候補を連続直撃
2026.2.5
https://news.yahoo.co.jp/articles/1397c715178ce17661a8c637ff144c9636ac38df

　逆に、消費税で税収減となった分を別の税で補填する場合、用途制限（社会保障4経費：年金、医療、介護、子ども・子育て支援）は解かれ、防衛費に当てる事も可能となります。

[nippon.com]
日本の防衛費の推移 : 「1％」の枠を捨て、当面の目標は「2027年度2％」
2025.06.24
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02457/
　2025年度は前年度比9.4％増の8兆7005億円。海上保安庁予算など関連経費も含めた総額は9兆9000億円となり、22年度GDPの1.8％、25年度のGDP見通しに対しては1.6％。



P.S.2 色々なご意見を賜り、ありがとうございました。高知県民は、知識人が多いのですが、いざとなると、しがらみに負け「口だけかい」とボヤきたくもなります。高知県に限らず、片田舎では当たり前と、自分は割り切っています。

　解散選挙が終わり、一区切りついてしまったので、自分は、国策から地方策へ、政策論を移します。奈半利町および中芸地区は、問題山積です。一人一人のご意見を尊重して、住民が諦めない政策・対策を提案して、展開していきます。

　まずは、平部落の書類作成から。貸していたノート型パソコンがようやく返ってきたので💻