※後日、令和5年度一年間の総括として、奈半利町議会について、追記していきます。

　町長・副町長・教育長のすべてが奈半利町役場出身であることに、非常に問題があると結論付けました。奈半利町役場での狭い見識でしか考えられず、そこにはアイデアもリーダーシップも緊張感もありません。奈半利町役場において一つ上の上司に過ぎず、奈半利町議会を役場の他の打ち合わせと同レベルで扱われています。課長達の発言も、上に習えかな、5W2Hに希薄で全く回答になっておらず、言い訳めいています。何年も傍聴していますが、呆れています。

　また、奈半利町議員の質問のやり方も底上げしなければ、奈半利町議会に意味は見出せません。

［政治資金規制法］
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000194_20220617_504AC0000000068

　政治資金規正法は、『リクルート事件』を発端に制定された法律であり、発足当時からずっと『ザル法』と言われ続いている。『政治資金パーティ』での粗利は９割とも言われ、これが企業献金でないと言うのだから、抜け穴も甚だしい。マスコミや政治ジャーナリストも見て見ぬふりをしてきた。

　政治資金規正法では、『会計責任者』までしか挙げられなく、政治家との共謀を証明するのは難しいと、特捜が言う。会計責任者達だけで、この仕組みは出来ない。状況証拠により『背理法』を用いても、立証すべきだ。そして、この仕組みを作り悪用してきた悪徳政治家の名を、歴史に残さなければならない。

　また、政治資金パーティのお金は、裏金として、政権を取る為、選挙に勝つ為に使われる。間違いなく『公職選挙法』に違反しており、選挙の無効、政党交付金の返還を訴えることができると考える。選挙のたびに、億単位の金が動くのだから、真面目に戦っている側が報われない。

　この先、自民党派（無所属を含む）に投票する国民は、気狂いである。そう、日本国民は、自民党にずっと洗脳され続いている。そもそも自民党は、頭数を揃える為に合体した集団であり、それが派閥を形成する源にもなっている。

　裏金で選挙に勝った政治家は、派閥トップの言いなりで、頭数でしかなく、挙げ句の果てはトカゲの尻尾。現在の日本政府は、烏合の衆である。政治が足を引っ張り、前進しない環境にある。

　この一連の騒動は、特捜の威信だけではなく、多分、国外からの圧力等も引き金になっているのだろう。狙いは、「弱い自民党政権の続投」。ならば、この際、政権交代して強い政権を作らなければならない。「雨降って（軟弱地盤で）自固まる」とならぬことを願う。



　「そろそろ、脱自民党しませんか？」



P.S. 株価の上昇は、国民の景気感と全く一致しない。株価を釣り上げる政策を強化しているに過ぎない。物価指数も然り。

　国民の気持ちが上向くことは確かに大切だが、格差が開くばかりで、決してそうはならない。アホな日本の政治家・銀行家・経済学者が、数字をいじっているに過ぎない。現行の政策は弱い者にしわ寄せが行く仕組みと認識して、ルールを先に決める大国に対して新たな仕組みで臨む必要がある。