ガレコレ [Garage Collection]
2017年4月7日(金)
復興土木工事で談合疑い #政治・経済
 発注者側の積算能力が低く、見積額が低いため、談合をせざろうえない。

 それが証拠に、福島原発事故処理に、日本経済研究センターが、総額50兆~70兆円との試算を出してきた。この額でも、原子炉建屋をどう扱っていいのか見当もつかないのに、よく算出したものだと眉をひそめてしまう。経済産業省は、2016年12月、有識者会合で22兆円と試算している。

 もはや、儲けるための談合ではなく、損しないための談合。談合の責任および原因は、発注者側にもあることをよく考えて、議論する必要がある。

 まあ、今回も、自分がかつて身を置いていた建設会社も、立ち入り検査の列に加わっているのが残念である。持論であるが、談合は絶対に無くならない。

 発注者が、しっかりと積算と工区割りができるのであれば、無意味な価格競争をさせないことが重要である。今回の復興土木工事のような超巨大規模であれば、談合でなくても、誰かが取り仕切らないと、進むものも進まない。人が一生を終える時間を持ってしても解決しない長期戦と言うことを、すでに忘れている人がほとんどである。

 そもそも、除染のため取り除かれた汚染土壌は、きちんと処理出来ていないだろう。一般土木工事で、トンネルの掘削土をどう処理するのかも難しいことである。素人が、安易に考え過ぎているのが、大問題なのである。

 原発再稼働を推進する方の人格を疑う。政治家であれば、絶対にその人およびその政党を支持しない。
 
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